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今月の接遇ワンポイント情報
『音の配慮』


医療スタッフは、患者様に極力よい状態で治療を受けていただきたいと考えていることでしょう。
相手の緊張や不安を取り除き、リラックスした状況をつくりだすこともスタッフの仕事です。
その中で音に対する配慮は、意外に忘れることが多く、改善の課題に挙がります。
音の伝わり方は、空気中を伝わって聞こえる音と壁や床などをふるわせて伝わる音の2 種類があります。
壁や床などをふるわせて伝わる“固体音”は立って仕事をするスタッフよりも、
座る・横になるといった姿勢の患者様の方が振動としてより大きく伝わります。
それに加えて、具合が悪い、不安、緊張などが伴うため一層不快な音として届いてしまうのです。
ですから、私たち医療スタッフは十分な気配りが必要です。

・レジスター、ドアや棚扉の開閉の音
・急いで走る足音
・物や医療器具を落とした音
など

特にこれらは、患者様にとって突然やってくる不快な音です。

仕事中、目を閉じて耳を澄ましてみるとよいでしょう。

● どのような音が聞こえてきますか?
● 何の音でしょうか?
● その音は心地良く感じますか?
● 耳障りに響いているでしょうか?
● 静かに優しく始まりますか?
● 突然大きな音としてやってきますか?
● 頻繁に続く音でしょうか?
● まれに聞こえる音でしょうか?


なるべくよい状態で治療を受けていただけるよう、
音の配慮をしましょう。


東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/
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2016.04.22 Fri l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
医療法改正 そのポイントを探る

今国会に、「医療法の一部を改正する法律案」が提出されました。この法律案
は、「地域連携」と「透明性」の2 本柱で構成されています。6 月25 日時点の
情報を元に、その内容を確認します。

1本目の柱:医療法人制度の見直し

1. 透明性の確保とガバナンス強化

① 一定規模、一定基準に該当する医療法
人は、新会計基準による財務諸表の作
成と、公認会計士等の監査、公告が義
務化。

② 役員、特殊関係がある事業者との取引
状況について、報告書作成と都道府県
知事への届出が義務化。

③ 理事の損害賠償責任等の規定、理事会
設置、役員選任等に関する所定の規定
を整備。

2. 医療法人の分割等の規定整備

3. 社会医療法人の認定等

① 複数の都道府県にまたがる社会医療法
人で、医療の提供が一体的に行われて
いる場合は、全ての都道府県知事では
なく、当該施設の所在地の都道府県知
事だけで認定が可能に。

② 認定を取り消された場合、一定要件を
満たし、救急医療等確保事業の継続的
実施計画の都道府県知事認定を受けた
ときは、収益業務を継続実施可能に。
上記は一部を除き、1 年以内に施行予定です。

2本目の柱:地域医療連携推進法人制度

地域医療連携推進法人は、病院等の医療機
関を開設する医療法人等の非営利法人が参加
法人(社員)となって運営される、「持株型」
の法人です。株式会社等の営利法人の参加は、
認められていません。

病院等の相互間の機能の分担と、介護事業
等も含めた業務連携の推進、医療従事者の研
修、医薬品等の供給、資金貸付等の医療連携推
進業務を行うことで、経営の効率を上げるこ
とが目的とされています。設立は、都道府県知
事の認定により行われます。

法人の代表理事は、都道府県知事の認可を
要するとともに、剰余金の配当禁止、都道府県
知事による監督等の規定については、医療法
人に対する規制が準用されます。また、都道府
県知事の許可があれば、地域医療構想の推進
に必要である病院間の病床の融通ができます。

一方で法人には、公認会計士等による外部
監査の実施や財務諸表の公告も義務付けられ
ます。

上記は、2 年以内に施行される予定です。

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2015.08.25 Tue l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
『緊急呼出(オンコール)制度を運用する上での注意点』

Q:職員に対して、休日に呼び出して仕事をしてもらうことがあります。緊急呼出
(オンコール)制度として、1 回あたり数千円の手当を支給していますが、運用上
注意すべき点があれば教えて下さい。

A:緊急呼出(オンコール)制度下では、その時間帯は具体的な業務に従事していな
いため、通常労働時間としては扱われませんが、場所的拘束性や時間的拘束性が
高い場合には労働時間として解釈され、その時間分の賃金支払いが必要となる場
合があります。

詳細解説:

患者の容態急変などの緊急時に備え、職員に携帯電話を貸与し、
いつでも緊急出勤を要請できるように備えさせるといういわゆる
緊急呼出(オンコール)制度については、多くの医療機関におい
て採り入れられています。ところが運用方法や管理方法によっては、
自宅等の滞在時間が労働時間の適用を受ける「待機時間」として扱われることがあり、
正しい管理方法を理解しておく必要があります。
そもそも労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指しますので(三菱
重工業長崎造船所事件(最高裁一小平12.3.9判決))、緊急の呼出を受けるにあたって、
自宅等の滞在時間がいわゆる「待機時間」と判断されないように運用することが重要です。
この場合、緊急時には速やかに出勤ができるように自宅から離れてはいけない等といった
場所的な拘束を受ける場合や、指定時間には必ずすぐに電話を受け勤務先に駆けつけなけ
ればならないといった時間的拘束性がある場合には、「労働時間」と考えられる可能性が
高いものと考えられます。実際、様々な労働裁判例において、待機時間は労働時間として
認定がされていますので、注意しなければなりません。

一方で、場所的拘束性や時間的拘束性が低く、携帯電話に出なかったことや連絡によっ
て出勤をしなかった場合に注意指導や罰則適用を受けることのない状態であれば、
労働時間として扱われる待機時間とは考え難いと捉えてよいでしょう。
事実、緊急出勤に備え自宅待機をする宅直勤務(オンコール勤務)を行っていた産科医が
宅直勤務は労働時間であるとして、その時間分の割増賃金支払いを求めた奈良県(医師・割増賃金)事件
(最高裁三小平25.2.12 決定)では、この宅直勤務制度が産科医同士で独自で運用されたものであり、
病院の内規などにもその制度化がなかったことから、その時間帯における労働時間性
が否定されました。
以上から、緊急呼出(オンコール)の運用
にあたって労働時間として考えられるのであれば、その時間分の賃金の支払いが不可欠と
なりますので、こうした支払いを避けたいということであれば少なくとも場所的・時間的
拘束性を緩和する必要があります。
2014.08.27 Wed l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
看護師のたばこの実態、喫煙率は7.9%

日本看護協会の独自調査「2013 年看護職の

たばこ実態調査」によると、看護職の喫煙率は7.9%。

うち、女性は7.2%、男性は29.5%。

たばこの害に対する認識は、肺がん、ぜんそく等の

呼吸器疾患、咽頭がん、動脈硬化、妊婦への

影響等でも7~9 割程度。胃潰瘍、歯周病への

認識はいずれも半数以下で、認識が依然として

低いことが明らかになりました。

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事務局 http://tokyo-iryou.com/



2014.08.25 Mon l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
埼玉県での医療法人設立は9月下旬に平成25年度第1回の設立認可が下り、
まもなく第2回のスケジュールが発表されると思われます。

ご参考までに、平成24年度の第2回スケジュールは以下の通りでした。

1)予備審査電話予約受付 平成24年10月15日(月)~10月30日(火)
2)予備審査       平成24年11月19日(月)~12月14日(金)
3)本申請受付      平成25年1月15日(火)~1月21日(月)  
4)設立認可       平成25年3月中旬(予定)
5)設立認可書の交付   平成25年3月中旬~下旬(予定)

平成25年度第2回の医療法人設立認可申請をご検討の方は、
早めにご相談いただくことをおすすめいたします。
下記までお問い合わせください。


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東京医療法人手続センター事務局 http://tokyo-iryou.com/

2013.09.16 Mon l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
医療法の改正により、平成19年4月以降は、
出資持分のある医療法人は設立できないこととされました。
この改正により、従来は医療法人を設立する際は資本を出資する方法で設立していましたが、
現行の医療法人では、出資持分の定めのない基金への拠出という形で
資金を募集することとなりました。
この基金は従来の資本金とは異なるものであると考えられています。

つまり、法人税法上は基金が1000万円であっても5000万円であっても
資本金の額は0円となります(基金と資本金では概念が異なるためです)。
従って、基金の金額は消費税法上の資本金又は出資金の額に影響しません。

ですから、改正前の医療法人のように、
設立当初の資本金の額が1千万円以上でも設立当初から消費税がかかる事はありません。

設立の際の基金が額は十分ご検討の上、
失敗のない医療法人設立を心がけましょう。

詳しくは、事務局まで 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/

2011.09.08 Thu l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
はじめまして。

医療法人手続きセンター 事務局の松瀬です。

 平成19年4月より医療法人制度が改正され、旧来の出資持分型医療法人の設立はできなくなりました。

それ以後は基金拠出型医療法人の設立のみが認められています。

この法人は解散時の残余財産が国や地方公共団体等に帰属することになるなど、

医療法人の非営利性が徹底されることになります。

 そのため、医療法人設立時において、

今まで以上に事業承継対策や節税対策が重要になってきています。

しかし、医療法人の設立を決めてから開設するまでには約1年と非常に長い時間がかかります。

 また、医療法人の設立申請には、たくさんの書類を収集しなければならず、

設立後2年間の事業計画や予算計画書の作成も求められます。

ところが、医療法人の申請代行は、法律上、「業として」官公庁へ申請代行ができる

「行政書士もしくは弁護士」に限られているにもかかわらず、

医療法を専門とする行政書士・弁護士が不足しているため、

行政書士資格をもたない会計顧問である税理士や医療コンサルタントが、

違法に書類を作成して申請代行をしている実態がございます。

そのため、先生方がご自分で申請書類の収集をはじめられたものの、

あと1歩というところで断念されたり、

医療法の知識のない税理士・医療コンサルタントが申請をしてみたものの

残念ながら不許可になるケースがございます。

不許可になった場合は、行政において不許可の履歴が残りますので、

次の申請にも影響が出てまいります。

 そこで、弊社では、提携する医療法の知識を持った行政書士がきちんと申請することにより、

先生方が本業に集中できるよう、全力でサポートさせていただきます。

医療法人の設立を考えているが、とても忙しくて書類作成や役所に行く余裕がないという先生方や、

確実にかつ、適法にきちんと医療法人を設立させたい先生方は、

ぜひ私どもをご利用ください。

詳しくは、事務局まで 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/
2011.06.21 Tue l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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