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厚生労働省より公表されました。


医療法人の国際展開に関する業務について


「医療法人の附帯業務の拡大について」(平成26年3月19日医政発0319第4
号)により、医療法人の附帯業務に、「国際協力等の観点から、海外における医療の普
及又は質の向上に資する業務」として「海外における医療施設の運営に関する業務」
を追加することに伴い、今般、医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵
守すべき事項について、下記のとおり定めたので通知する。
貴職におかれては、下記について、御了知の上、貴管内の医療法人等に対する周知
方お願いする。



第1 附帯業務として実施すること

本業務を実施するに当たっては、本来業務である病院、診療所又は介護老人保
健施設の業務に支障のない範囲内で行われること。

第2 出資の価額

本業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資の価額及びその総額は、直
近の会計年度において作成された貸借対照表の繰越利益積立金の範囲内とするこ
と。その際、「医療法人会計基準について」(平成26年3月19日医政発031
9第7号)により周知した医療法人会計基準を適用した会計処理がされること。
また、医療法人が出資を行う前に、監督庁に対して、別添1の様式に従い、出
資する法人の名称、出資の価額等について届け出ること。

第3 事業報告

海外で行う医療の適正性を担保する観点から、国際展開に関する業務を行う医
療法人は、毎会計年度終了後3か月以内に、別添2の様式による事業報告書を厚
生労働省に提出すること。また、厚生労働省の求めに応じて、適宜、必要な報告
を行うこと。

第4 その他

社会医療法人が国際展開に関する業務を行う場合には、これ以降、収益業務で
はなく附帯業務として扱い、出資の価額など本通知などで定める事項を遵守する
こと。


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2014.05.12 Mon l 厚生労働省通達 l コメント (0) トラックバック (0) l top
厚生労働省より公表されました。



医療法人の附帯業務の拡大について



医療法人の附帯業務については、医療法(昭和23年法律第205号)第42条の
規定により、医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に
支障のない限り、定款又は寄附行為(以下「定款等」という。)の定めるところによ
り、同条各号に掲げる業務の全部又は一部を行うことができることとされ、医療法人
の附帯業務の具体的な内容については、「医療法人の附帯業務について」(平成19年
3月30日付け医政発第0330053号。以下「通知」という。)の別表に取りま
とめられているところである。
医療法人に関しては、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)において、
医療の国際展開に関連して「財務状況の健全性など一定の要件を満たす医療法人が、
現地法人に出資可能であることを明確化する」とされ、また、「日本再興戦略」、「健
康医療戦略」(平成25年6月14日内閣官房長官等申合せ)において、「健康増進・
予防(医療機関からの指示を受けて運動・食事指導を行うサービス、簡易な検査を行
うサービスなど)や生活支援(医療と連携した配食サービスを提供する仕組みづくり
等)を担う市場・産業を戦略分野として創出・育成する」とされたこと等を踏まえ、
通知の別表の一部を改正し、本日から適用することとした。
貴職におかれては、下記の改正の内容及び留意事項について、御了知の上、貴管内
の医療法人等に対する周知方お願いする。




第1 改正の内容
通知の別表の一部を別添の新旧対照表のとおり改正する。

第2 留意事項
新たに追加された業務を医療法人が行う場合にあっては、定款等の変更が必要

であるが、定款等の変更の申請の際には、医療法施行規則(昭和23年厚生省令
第50号)第32条第3項に規定する書類を申請書に添付すること。


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2014.05.08 Thu l 厚生労働省通達 l コメント (0) トラックバック (0) l top
厚生労働省より公表されました。


社会医療法人の認定の取消しに係る取扱いについて


社会医療法人の認定の取消しに関しては、医療法(昭和23年法律第205号)
第64条の2及び「社会医療法人の認定について」(平成20年医政発第0331
008号厚生労働省医政局長通知)に定めるところにより、各都道府県において
運用しているところであるが、今般、社会医療法人が救急医療等確保事業に係る
基準を満たせなくなることで、事業を継続して再び基準を満たせるような事業改
善が図られうるにもかかわらず、突然、認定取消しの手続きを開始し地域医療に
混乱を与えるような事態が起こらないよう、必要な事前状況把握等の仕組みにつ
いて定めることとし、このため、「社会医療法人の認定について」の一部を別添の
とおり改正することとしたので、御了知の上、適正な運用に努められたい。


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2014.04.30 Wed l 厚生労働省通達 l コメント (0) トラックバック (0) l top
厚生労働省より公表されました。

医師又は歯科でない者の医療法人 の理事長 選出 に係る認可の取扱い
について

 
 医療法人の理事長に関しては、医療法 (昭和23年法律第205号)第46条
の3第1項 において、医師又は歯科である理事のうちから選出すこととされているが、
同項ただし書の規定により、都道府県知事の認可を受けた場合は、
医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができるときされている。
 このただし書の 運用に関しては、「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」
(昭和61年6月16日付け健政発第410号厚生省健康政策局長通知)により技術的助言が行われており 、
具体的には、候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適切かつ安定的な法人運営を損うおそれがないと認められる場合には、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、都道府県知事の認可が行われるものである旨も示されているところである。
しかし、 昨年、各都道府県に対して当該認可の取扱いに関する調査を行ったところ、 一部の道府県において、
理事としての経験年数が一定期間あることや財務状況が黒字であることなど、満たすことが必須な要件や、そのうち一つでも満たすことが必要な複数の要件どを設定するといった運用が見受けられた。
 各都道府県においては、このような要件を設定して門前払いをするのではなく、しっかりと 候補者の経歴、
理事会構成等を総合的に勘案し、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、当該認可について判断するよう 、
必要に応じて現在の運用の改善を検討されたい。
 なお、来年度中に再当該認可の取扱い関する調査を行う旨申し添える。

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2014.04.07 Mon l 厚生労働省通達 l コメント (0) トラックバック (0) l top
前回の続きです。

第二 特別な検査を必要とする場合の検査内容
1 開設者が実質的に医療機関の開設・経営の責任主体たり得ること及び営利を目的とするものでないことにつき疑義が呈された病院で貴職が必要と認めた場合については、立入検査の際、前記第一に記載された事項(貴職が検査を不要と判断した事項を除く。)について検査すること。
なお、この検査権限は開設主体に係るものであることに留意するとともに、立入検査を実施する場合は、事前に当職まで対象病院について報告すること。
2 医療法人が病院の開設者であることにつき疑義が呈され、貴職が必要と認めた場合は、その疑義の内容を特定し、遅滞なく医療法第63条に基づく立入検査を実施すべきものであることを付記する。
以上

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2012.09.26 Wed l 厚生労働省通達 l コメント (0) トラックバック (0) l top
前回からの続きです。

⑤ 開設者が、当該医療機関の人事権(職員の任免権)及び職員の基本的な労働条件の決定権などの権限を掌握していること。
ただし、当該医療機関の幹部職員に定款、内部規程等の規定により権限を委任している場合はこの限りではない。
⑥ 開設者が、当該医療機関の収益・資産・資本の帰属主体及び損失・負債の責任主体であること。
なお、医療機関が必要とする土地、建物又は設備を他の第三者から借りる場合においては、
ア 当該土地及び建物については、賃貸借登記をすることが望ましい(病院に限る。また、設備は除く。以下同じ。)。
イ 貸借契約書は適正になされ、借料の額、契約期間等の契約内容(建物が未完成等の理由で契約未締結の場合は、契約予定の内容)が適正であること。
ウ 借料が医療機関の収入の一定割合とするものでないこと。

(3) 開設・経営に関する資金計画については、次の内容を審査すること。
なお、資金計画は、医療法施行規則第1条の14第1項第5号の「維持の方法」を確認するものであり、「開設後2年間の収支見込」等の資料とする。
また、医師が病院を開設する場合においても同資料の提出を求めることが望ましい。
なお、開設者が医療法人の場合にあっては、同規則第31条第7号をもって代替することができるものであること。
① 収入見込の根拠となる患者数等の見込は過大でないこと。
② 支出見込の根拠となる人件費等の見積りは適正であること。
③ 必要な自己資本が確保されていることを金融機関等の残高証明で確認できること。
④ 借入金がある場合は、その借入が確実なものであることを金融機関等の融資証明等によって確認できること。
⑤ 第三者から資金の提供がある場合は、医療機関の開設・経営に関与するおそれがないこと。

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2012.09.10 Mon l 厚生労働省通達 l コメント (0) トラックバック (0) l top
医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について③

前回の続きです。

④ 開設者である法人の役員については、原則として当該医療機関の開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員を兼務していないこと。
ただし、次の場合(開設者である法人の役員(監事を除く。)の過半数を超える場合を除く。)であって、かつ医療機関の非営利性に影響を与えることがないものであるときは、例外として取り扱うことができることとする。また、営利法人等との取引額が少額である場合も同様とする。
ア 営利法人等から物品の購入若しくは賃貸又は役務の提供の商取引がある場合であって、開設者である法人の代表者でないこと、営利法人等の規模が小さいことにより役職員を第三者に変更することが直ちには困難であること、契約の内容が妥当であると認められることのいずれも満たす場合
イ 営利法人等から法人が必要とする土地又は建物を賃借する商取引がある場合であって、営利法人等の規模が小さいことにより役職員を第三者に変更するこ
とが直ちには困難であること、契約の内容が妥当であると認められることのいずれも満たす場合
ウ 株式会社企業再生支援機構法又は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき支援を受ける場合であって、両機構等から事業の再生に関する専門家の派遣を受ける場合(ただし、開設者である法人の代表者とならないこと。)

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2012.09.05 Wed l 厚生労働省通達 l コメント (0) トラックバック (0) l top
前回の続きです。

第一 開設許可の審査に当たっての確認事項
医療機関の開設許可の審査に際し、開設申請者が実質的に医療機関の開設・経営の責任主体たり得るか及び営利を目的とするものでないか否かを審査するに当たっては、開設主体、設立目的、運営方針、資金計画等を総合的に勘案するとともに、以下の事項を十分に確認した上で判断すること。
なお、審査に当たっては、開設申請者からの説明聴取だけでなく、事実が判断できる資料の収集に努めること。

1 医療機関の開設者に関する確認事項
(1) 医療法第7条に定める開設者とは、医療機関の開設・経営の責任主体であり、原則として営利を目的としない法人又は医師(歯科医業にあっては歯科医師。以下同じ。)である個人であること。
(2) 開設・経営の責任主体とは次の内容を包括的に具備するものであること。
① 開設者が、当該医療機関を開設・経営する意思を有していること。
② 開設者が、他の第三者を雇用主とする雇用関係(雇用契約の有無に関わらず実質的に同様な状態にあることが明らかなものを含む。)にないこと。
③ 開設者である個人及び当該医療機関の管理者については、原則として当該医療機関の開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員を兼務していないこと。
ただし、次の場合であって、かつ医療機関の非営利性に影響を与えることがないものであるときは、例外として取り扱うことができることとする。また、営利法人等との取引額が少額である場合も同様とする。
・ 営利法人等から医療機関が必要とする土地又は建物を賃借する商取引がある場合であって、営利法人等の規模が小さいことにより役職員を第三者に変更することが直ちには困難であること、契約の内容が妥当であると認められることのいずれも満たす場合

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2012.08.31 Fri l 厚生労働省通達 l コメント (0) トラックバック (0) l top
厚生労働省からの通達です。平成24年3月30日

医療法第7条及び第8条の規定に基づく医療機関の開設手続きについては、特に、開設者が実質的に医療機関の運営の責任主体たり得ること及び営利を目的とするものでないことを十分確認する必要があり、これまでも昭和62年6月26日総第26号指第20号健康政策局総務課長・指導課長連名通知(以下「昭和62年通知」という。)により、ご配意いただいているところであるが、今般、医療法に基づく病院の開設・経営に当たって、開設者が実質的に病院の開設・経営の責任主体でなくなっていたにもかかわらず病院の廃止届を提出せず、当該病院が開設者以外の者により開設・経営されていたという事例が明らかになった。
これは医療法の根幹に関わることであり、これらの事態は、開設許可時においても十分な審査と適切な指導を行うことにより、未然に防止できる事例も少なくないと考えられるので、今後かかることのないよう、開設許可時の審査に当たって、開設申請者が実質的に開設・経営等の責任主体たり得ないおそれがある場合及び非営利性につき疑義が生じた場合の確認事項、または、開設後に開設・経営等につき同様の疑義が生じ、特別な検査を必要とする場合の検査内容を、左記のとおり定めたので、開設許可の審査及び開設後の医療機関に対する検査にあたり十分留意の上厳正に対処されたい。
なお、昭和62年通知は廃止する。

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2012.08.29 Wed l 厚生労働省通達 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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